感染拡大防止協力金の問い合わせ窓口は？申請に必要な書類は？

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こちらの記事では、東京都が休業協力要請に伴う感染拡大防止協力金についてまとめています！

 

小池百合子都知事が4月10に発表しました。

コロナの感染拡大予防策として対応ですね。

遅すぎるという声もありますが、やるに越したことはありません。

 

緊急事態宣言もそうですが、懸念されるのは経済への影響です。

特に個人事業主にとっては休業は大打撃ですよね。

人件費と賃貸料金ばかり消費されていきます。

 

会見を拝見しましたが、具体的な手続きについては触れられていませんでした。

東京都のホームページや対策サイトを確認しましたが、担当の部署や連絡先すら更新されていませんでした。

 

問い合わせ窓口とのその連絡先は？

ホームページ上では、感染拡大防止協力金について記載はされてませんでした。

ですが、会見でこちらの窓口と電話番号を紹介していたので間違いありません。

 

今回の特措法の定める以外の窓口として、こちらも紹介されていました。

感染拡大防止協力金の対象外だとしても、資金繰りの相談の窓口は設けられています。

今後の経営に不安がある方は、一度相談されてみてはいかがでしょうか？

 

LINEでも相談窓口を設けていました！

ホームページの画像をアップしておきます。

QRコードを読み取れば、お友達追加ができるようになっています。

QRコードが読み取れない場合は、東京都のホームページより直接ご確認ください。

⇨東京都のLINE公式アカウント一覧

24時間お問い合わせは受け付けています。

お電話や直接出向くのが時間的に厳しい方は、非常に助かりますね！

 

対象の施設や業種は？

改めて、対象の施設や具体的な業種についてまとめておきます。

以下が会見で説明されていた対象施設です。

 

飲食店についてはライフラインの問題もあり、対象外となりましたね。

しかし、夜間の外出を防ぐために営業時間短縮の協力要請のみに止まっていますね。

 

1000㎡の施設が対象というところがポイントですね。

個人事業主にとっては、かなり高いハードルになるのではないでしょうか？

 

何にしろ窓口で自分の会社が対象になるかは確認した方がいいですね。

各会社によって事情が違いますから、対象にならなくとも代案の援助を受けられるかもしれません。

対象の期間は？

令和2年4月11日〜5月6日です。

約1ヶ月弱ですね。

店舗が多い個人事業主ほど厳しくなりますね。

上限は100万円です。（2店舗以上の経営に限る）

1店舗の個人事業主は、50万ですね。

 

1000㎡の店舗を展開している事業として、50万円はどうなんでしょ？

約1ヶ月弱の期間の補填としては、物足りなさを感じます。

 

申請や申し込みの手続きは必要？

仮に休業協力要請に応じたとして・・・

どうやって対象かどうかを判断するんでしょうか？

まず自分の店舗が1000㎡を証明しなければなりませんよね？

 

対象であることを証明するために、建築時の設計図などが必要になるかもしれません。

現状では、申し込みに対してどういう書類が必要なのか一切公開されていません。

 

窓口へ直接確認する予定です。
※詳細がわかりましたら、こちらでも随時更新していきます。

 

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

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